令和４年度事業計画

　令和3年度も新型コロナウイルス感染症は世界中に猛威を振った。我が国においてもまだ終息の兆しが見えない状況にあり今後の社会の在り方まで変わる可能性がある。
　一方、ロシアがウクライナに進行し大規模な攻撃を繰り返し世界中から非難を受けるなど、国際情勢も大きな変化をもたらしている。
　その中で地方卸売市場は青果の輸入減少や北海道の干ばつなどで玉ねぎの高騰などの影響があり売上は比較的好調に推移した。

　2020年６月21日に改正卸売市場法が施行され地方卸売市場としての認定は914社となった。国の関与は必要最小限に止めるとしており、各市場は新制度の趣旨に即した活動を展開することとなる。
　しかしながら卸売市場法等がどのように見直されようとも、我々はこれまで同様に、産地市場の強みを活かした経営戦略を基に、生産者の所得向上と自らの強い経営づくりの為に行動を起こすことが大切である。

　また、令和5年7月から適格請求書保存方式（インボイス）が導入されるが、本年はその対応に向けてしっかりと準備していかなければならない。
　令和4年度はそのための関連情報を収集し会員へ提供を行うとともに、地方卸売市場にとって明るい展望が開けるよう前向きな取り組をしたい。

　地方卸売市場が青果物流通の中核的地位を確保し今後も成長発展していくためには、青果物ニーズへの的確な対応や消費者の安全・安心への信頼確保、品質管理の高度化などに取り組むとともに、地域農業の振興を支援し活力ある市場流通の形成に積極的に取り組むことが大切である。よって下記の諸事業を重点的に実施する。

1. 活動の重点

   （１）	青果物流通に関する情報収集に努めるとともに、具体的な事例を調べ地方卸売市場として積極的に対応する。
   （２）	地方卸売市場の施設整備の予算措置及び交付対象施設・交付率等の充実を国に要望する。
   （３）	卸売業者の経営体質の強化と市場活性化に向けて体力強化を図る。
   （４）	地域農業の振興を支援し、地域に密着した地場流通の要となる流通モデルの構築に全力を傾注する。



2. 恒常的事業の継続実施

   （１）	全国大会開催事業 　生産者と消費者の結節点に位置する卸売市場に課せられた社会的使命を果たすため、毎年全国大会を開催してきたが、本年もオミクロン株等が急速に蔓延する中で、終息しない中、本年も中止とする。
   （２）	調査研修事業 �@ 全青協・市場活性化研究会 　卸売市場を取り巻く環境の変化に対応し、卸売市場の活性化・発展方策、経営健全化方策を研究するため、市場活性化研究会を開催する。 �A 食品等物流業務効率化事業 　農産物等の物流におけるパレットの導入を促進するため、生産者・生産者団体、農産物等の流通事業者、物流事業者等の関係者が連携して共同でパレットの利用・管理等を行う取り組みを推進するため、全青協は農産物パレット推進協議会に参画し、より効率的かつ効果的なものに改善すると共に全国的な取組となるよう普及活動を行う。 �B 全国地方卸売市場等青果卸取扱高調査事業 　地方卸売市場の基礎資料とするため、前年度に引き続き、（株）農経新聞社と共同で青果卸売会社の取扱高について調査を実施する。
   （３）	情報化推進事業 　青果物取引に情報化を推進し取引の迅速化、事務処理の合理化を図り消費者ニーズに即した新鮮で多種多様な青果物を安定的に供給する。 �@ 青果物流通情報処理協議会及びベジフルネット利用者協議会 　青果物流通情報処理協議会に参画し、卸売市場取引において日々発生する出荷情報や売立て・仕切情報の交換、受発注、代金決済など、電算処理の合理化に資するための青果物統一品名コードの設定を行う。 　また、ベジフルネット利用者協議会は、平成３０年１０月から第４期システムに移行したが、令和４年からスタートする第５期開発検討部会を令和3年2月に開催し、検討部会の進め方、第５期検討スケジュール、現状の課題等について検討した。 　引き続き、検討委員会、理事会に参画し、検討状況を踏まえて、ベジフルネットの第４期システムの円滑な推進とともに、第５期システム開発の検討が円滑に取り進められるように対応する。 �A 生鮮取引電子化推進協議会 　生鮮取引電子化推進協議会（(公財)食品等流通合理化促進機構）は、生産から卸、仲卸、小売までを含めた流通全体の情報化を推進するため、設定した青果共通商品コードやＥＤＩ標準メッセージに、青果物流通情報処理協議会の青果物統一品名コード等を採用していることから、生鮮取引電子化推進協議会との連携を密にして青果物流通全体の取引の迅速化、事務処理の合理化を推進する。 �B 全青協ホームページの維持管理 　青果物統一品名コード、機関誌の発行情報、総会・理事会のお知らせ、研究会の報告等、全青協の動きを適時発信する。
   （４）	卸売市場調査研究助成事業 　会員が卸売市場の活性化等に関する委員会、検討会、研究会の開催、及び卸売市場の役職員の資質の向上を目的とした勉強会、研修会、講演会の開催、並びに消費者等を対象として行う食のイベント、表示等に関する講演会、市場と市民の交流会等の開催に要する経費の一部を助成する。
   （５）	機関誌刊行事業 　卸売市場の取引の適正化、経営の健全化等に関する取組を促進するため、卸売市場の近代化、青果物流通の近代化等に関する情報を内容とする機関誌「全青協」を発行する。
   （６）	福利厚生事業 �@ 　卸売市場の従業員の福利厚生に資するため、労災上乗せ補償制度への加入促進及びグループ保険・団体総合生活補償保険への加入促進に努める。 �A 　確定拠出年金制度については、平成２８年１０月１日から全青協を代表事業主として制度運用を開始し、平成３０年１０月から個人が掛け金を設定できるマッチング制度を導入。引き続き適正な運営に取り組むと共に、卸売市場の従業員の福利厚生に資するため、加入促進に努める。

   
   
3. その他の事業

   （１）	市場近代化事業 �@ 卸売市場施設整備に係る融資制度 　卸売市場施設及び卸売業者の業務の近代化、並びに卸売市場の機能高度化を図るために必要な施設整備について、株式会社日本政策金融公庫食品流通改善資金の活用を推進する。 �A 食品販売業近代化事業に係る構造改善計画の策定 　会員傘下の卸売市場が、(公財)食品等流通合理化促進機構の「食品等流通合理化緊急対策事業」（リース方式等による設備・機器の導入）を活用して卸売市場の近代化を行う場合には、事業実施に必要な構造改善計画の策定、農林水産大臣への申請等の事務を行う。
   （２）	食品産業優良企業表彰事業 　会員傘下の卸売市場が、(公財)食品等流通合理化促進機構の実施する「食品産業優良企業表彰事業」に申請する場合には、必要な推薦書の作成、受賞申請等の事務を行う。



4. その他

   （１）	改正卸売市場法、関連情報及び優良事例の収集に努め、会員企業への啓発に資する。
   （２）	消費税増税時に導入する軽減税率制度に関する情報の収集・発信に努める。
   （３）	卸売市場関係予算の確保、税制適用延長等に努める。
   （４）	青果物の放射性物質の検査結果及び出荷制限の指示等の迅速な提供に努める。
   ※	優良職員表彰の実施について検討

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